ベネズエラの治安は危険?旅行者が知っておくべき現状と注意点

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2026年に入り米国との緊張緩和が進んだベネズエラ。外務省は同年1月の米軍による軍事施設攻撃とマドゥーロ大統領連行という異例の事態を経て、危険情報レベルを段階的に引き下げています。この記事は、外務省の一次情報だけを根拠に、ベネズエラの治安の「今」を整理したものです(記事内容の確認日: 2026年7月21日)。

この記事でわかること

  • 2026年1月の米軍攻撃後の情勢変化と、危険情報レベルの推移
  • コロンビア・ブラジル国境地帯に今も残るレベル3地域
  • 外国人の政治的中立義務と、緊急連絡先
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外務省の危険情報(2026年5月22日発出・引下げ)

レベル3
渡航中止勧告
スリア州(マラカイボ市・同州東部除く)、タチラ州、ボリバル州の一部(北東部「アルコ・ミネロ」鉱業地帯・ブラジル国境)、アプレ州・アマゾナス州の一部(コロンビア・ブラジル国境)、スクレ州パリア半島全域
レベル2
不要不急の渡航中止
上記以外の地域(首都カラカスを含む・引下げ)

2026年1月3日、米軍がカラカス周辺の軍事施設を攻撃しマドゥーロ大統領が米国に連行される事案が発生しましたが、その後トランプ米大統領とロドリゲス・ベネズエラ大統領代行の電話会談を経て両国大使館が再開するなど関係改善が進み、レベルが引き下げられました。国境地帯では武装ゲリラ勢力や過激派組織による身代金目的誘拐や麻薬関連犯罪が確認されており、どのような目的でも渡航しないよう外務省は求めています。

出典: 外務省 海外安全ホームページ「ベネズエラ」危険情報(2026年5月22日発出・2026年7月21日確認)

犯罪の実情 ― 犯罪件数は減少も詐欺が変化

現地NGOベネズエラ暴力監視団によれば、2025年にカラカス首都圏で発生した暴力行為に起因する犯罪は271件(前年274件からほぼ横ばい)で、33%が強盗、31%が殺人でした。治安当局統計では犯罪認知総件数は2016年をピークに減少し、殺人・強盗事件は2019年比で約6分の1に減少しています。一方でフィッシング詐欺やショッピングサイトを利用した詐欺は増加傾向にあります。経済のドル化が進み市場にドル現金が流通し始めたことで、海外に逃れていた犯罪者が国内に戻ってきているとも指摘されています。

出典: 外務省「ベネズエラ」安全対策基礎データ・犯罪発生状況等(2026年5月28日更新)

知らないと危ないルール

国内政治問題への言及 ― 外国人法により政治問題に対する中立が定められています。公の場での批判やSNS発信は国家反逆・テロリストとみなされ拘束される可能性があります
身分証明書の不携帯 ― 外国人は旅券または身分証明書の常時携帯が義務です。不携帯時に警察官から不正な金銭要求を受けた場合は「身分証明書の提示を求める」「大使館への連絡を求める」と毅然と対応してください
油田地域・原住民居住地区・大統領府周辺の無許可撮影 ― スパイやテロの容疑をかけられ身柄拘束される可能性があります

出典: 外務省「ベネズエラ」安全対策基礎データ・滞在時の留意事項/風俗、習慣、健康等(2026年5月28日更新)

防犯の基本

外務省は「自分の身は自分で守る」との心構えを持ち、最新の治安情報収集に努め、危険な場所には近づかず、多額の現金・貴重品を持ち歩かないことを基本としています。空港を警備する当局関係者から賄賂を要求される事例も報告されており、多額の外貨の持込み・持出しには十分注意が必要です。具体的な防犯対策は在ベネズエラ日本国大使館作成の「安全の手引き」を参照するよう案内されています。

出典: 外務省「ベネズエラ」安全対策基礎データ・防犯対策(2026年5月28日更新)

緊急時の連絡先 ― このページを保存しておいてください

スマホからは番号をタップするとそのまま発信できます。

在ベネズエラ日本国大使館 (市外局番0212)262-3435(国外からは国番号58)

出典: 外務省「ベネズエラ」安全対策基礎データ・緊急時の連絡先(2026年5月28日更新)

まとめ ― 覚えるのは3つだけ

  1. 国境地帯のレベル3地域には行かない: 全体としてはレベル2に引き下げられましたが油田地域や国境地帯は依然危険です
  2. 政治的な発言・投稿を避ける: 外国人には法律で中立義務が課されています
  3. 身分証明書を常時携帯: 911(警察・救急・消防共通)を保存しておいてください

2026年1月の米軍攻撃という激動を経て情勢は緩和に向かっていますが、外務省は依然レベル2を継続しています。国境地帯を避け、政治的中立を保ちながら最新情報を確認して滞在してください。

本記事の内容はすべて各節に示した外務省の公開情報(2026年7月21日確認)に基づいています。危険情報は随時更新されるため、渡航前に必ず外務省 海外安全ホームページで最新情報をご確認ください。